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厚生労働省の調査（注1）によると、2021年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳と言われています。医療もどんどん発達し、食生活もより豊かになっていくでしょう。ご高齢の方が、いつまでも健康で、楽しく暮らしている社会は本当にすばらしいと思います。しかしその一方で、今の日本社会では年金などの社会保障制度に課題を抱えていることも事実です。
ホームページをご覧の方の中には、大切な家族がいらっしゃる方や、これから家族ができる方もいると思います。定年を迎えるころにはお孫さんもいて、みんなで旅行に行ったり、趣味を思いきり楽しみたいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。大切な家族のために、できるだけ資産を残したいと願う方もいるでしょう。もちろん、独身生活を充実させたいと考える方もいると思います。そんなとき、安心して暮らせるような、選択肢（メリット）の多い将来をつくりたい。それが、マンション経営をおすすめする私たちの想いです。

老後の資金

現在、（注2）生産年齢人口3人当たりで1人の高齢者を維持していますが、少子高齢化が進み将来的には2人で1人の高齢者を維持すると予測されています。今後、年金保険料の引き上げや、年金給付額を引き下げなど、日本の公的年金制度は、大きく変わることも考えられます。これまでのように当たり前に年金を受け取れる時代ではなくなってくるでしょう。この様な世代によって大きな負担が発生するわたしたちは自助努力することが強く求められていると考えます。マンション経営は、安定的な家賃収入を長期間継続的に得ることを目指すものです。つまり、不労所得（働かなくても入る収入）を生み出す収入資産です。例えば、老後に家賃収入が毎月々10万円入れば、年金不安に対する解決策のひとつになるでしょう。

相続税対策

相続税の計算上、現金や株（有価証券）が時価で評価されるのに対し、マンション等の不動産では相続税法等による計算に基づくため、実際の価値よりも評価額は大きく異なるケースが多いです。具体的には、土地の相続税評価額は「路線価」を基準としており、市価のおおよそ50～80％と言われています。また、建物の相続税評価額は「固定資産税評価額」を基準としており、こちらもおおよそ70％程度と言われています。特にマンション経営のように、第三者に建物を貸している場合、評価額はさらに30％の控除（注3）が可能になり、不動産としての時価を抑えられることもあります。つまり、現金等の金融資産を賃貸用マンション等の不動産に変換しておくことで、相続時の評価額を抑えられる上、将来的には家賃収入を見込むことができるのです。 ※評価額は立地などの条件により異なります。

家族を守る資産

アパートローンを利用して不動産購入する場合は、団体信用生命保険に加入することになります。これは、万が一事故などでお亡くなりになられたり、高度障害状態になられたなど、大きな問題が起きてローンが返済不能になったときには保険金が支払われ、住宅ローンの残債が相殺される（つまり完済される）というものです。大切な家族のお手元に、家賃収入が見込める資産を残すことができます。

息子・娘の居住も兼ねる

月々のアパートローンの支払い額は、おおよそ賃貸マンションを借りたときの家賃と同額。そのため、たとえば大学進学などでお子様がひとり暮らしをはじめるときに、「家賃をムダに払うくらいなら・・・」とご自身が所有されているマンションをお子様への住まいとして提供する事も可能になります。また、卒業後はまた人に貸して家賃収入を得る事ができます。

少ない資金で、しっかり利回り

実は少ない自己資金で始められるマンション経営。そのうえ利回りがいい、というのもポイントです。例えば、日本銀行が発表している（注4）普通預金の平均年利率は0.001%です（2022年3月現在）。
一方、マンション経営の平均的な表面利回りは約3～4％（当社実績）。
銀行預金以外の金融商品においても日本円建ての場合、銀行預金と同様に過去最低水準となっており、その差は大きいでしょう。

無理なく、はじめやすいのが特徴です。

無理なく、はじめやすいのが特徴です。
マンション経営（投資）と聞くと、高い買い物というようなイメージを持たれているかもしれません。しかし、実際には金融機関から借り入れ（ローン）をする一方で、家賃収入がありますので、多くの方が少ない資金負担ではじめられる可能性があり、大きな魅力です。